熊本市議会 2022-03-16 令和 ４年第 １回経済分科会－03月16日-03号
⑥の野生動物に起因する被害の防止・軽減等におきましては、被害を引き起こします野生鳥獣の捕獲体制強化のための支援の拡大や、捕獲活動経費の増額等により鳥獣被害対策費用を拡充して取り組むこととしております。
⑥の野生動物に起因する被害の防止・軽減等におきましては、被害を引き起こします野生鳥獣の捕獲体制強化のための支援の拡大や、捕獲活動経費の増額等により鳥獣被害対策費用を拡充して取り組むこととしております。
また、鹿による造林被害について、林野庁の野生鳥獣による森林被害の状況調査によると、平成27、28、29年度は、それぞれ約2,530万円、平成30年度は約2,500万円、令和元年度は約2,520万円と推定されております。 次に、被害を抑えるための、市民に対して行政の補助はどのようなものがあるかとの御質問にお答えします。
イノシシをはじめとする野生鳥獣による被害に対し、本市では、有害鳥獣駆除等のノウハウや専門的知識を有する方で構成された荒尾市有害鳥獣駆除隊により、市民からの通報を受けた時の駆除対応、市内巡回パトロールなどの被害防止活動を行っていただいており、本市からは、有害鳥獣駆除に係る報奨金の交付、市民の被害防護柵設置に係る補助制度、捕獲器具の貸出等の支援策を実施しております。
病害虫、害獣被害につきまして、トビイロウンカ、カメムシをはじめとした病害虫や、イノシシやカラスなどの野生鳥獣による農作物被害は全国的に確認されており、農業者の営農意欲の減退につながる要因の一つとなっております。
全国的な野生鳥獣による農作物被害は平成30年度約158億円と６年連続で減少しているようですが、被害金額は依然として高い水準にあり、営農意欲の減退を伴っており、数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしていると農林水産省は推測されているようです。その被害が全体の７割を鹿、イノシシ、サルによるものと言われております。
本市の鳥獣担当職員が野生鳥獣の食肉加工及びジビエを行なっている地区の視察研修に参加してお話を伺ってきましたところ、その地区では、はこわな捕獲を主体とし、狩猟者がイノシシを生きた状態で処理施設まで搬入するなど、徹底した品質管理に努めているようです。
次に，市民ができる被害防止対策としましては，近年の野生鳥獣による農作物被害に対応するため，鳥獣対策はえづけを止める，えづけＳＴＯＰという視点を軸として，鳥獣被害を減らすためには，放置してある果樹や生ごみ，ペットのエサ等でのえづけや藪などのすみかを無くすことであります。
集落支援員に期待される活動は、野生鳥獣被害や不法投棄等の調査、買い物等の困り事の聞き取りなど、集落への目配りを初め、住民同士の交流促進や、住民や市町村が話し合う際の橋渡し役などがあります。 この制度の利用実績は、平成２９年度末において、全国で３０３自治体、専任支援員数は１１９５名、県内においては６自治体、専任支援員数は８名となっています。
野生鳥獣を捕獲して食料や衣服に利用することは、我々の祖先が、まさに狩猟採集の時代に生きるための重要な手段でありました。その後、農耕の発達に伴う田畑の開墾や、耕作では鳥獣による食害等との闘いが大きな比重を占めていたと考えられ、野生鳥獣の捕獲や追い払いは、農山村における根源的で、重要な課題でもありました。
野生鳥獣は，原則として鳥獣保護管理法，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律によって，殺傷を含む捕獲が禁止されており，許可を受けた場合に捕獲を行うことができますが，その捕獲の目的は，生息数を適正な水準に減少させ，管理することを想定しておりますので，生息数をゼロにするということは現実的に難しいと思われます。
◎西嶋英樹 農水局長 野生鳥獣について、鹿については保護法とか、それで生息の推定をやって、国全体で何十万頭だったかあって、それに対して捕獲幾らという形で出しています。 残念ながら、今イノシシの方は環境省の方でも、実際にどれだけ数がいる、生息数の推定そのものを今研究している段階でございまして、そういった意味で生息数というのはまだわからないというのがお答えでございます。
◎西嶋英樹 農水局長 野生鳥獣について、鹿については保護法とか、それで生息の推定をやって、国全体で何十万頭だったかあって、それに対して捕獲幾らという形で出しています。 残念ながら、今イノシシの方は環境省の方でも、実際にどれだけ数がいる、生息数の推定そのものを今研究している段階でございまして、そういった意味で生息数というのはまだわからないというのがお答えでございます。
ＪＡうきの資料によれば、平成２７年度宇城管内野生鳥獣被害額が９,４９３万円で、県内で八代に次ぐ２番目の被害額であります。その内訳は、鳥類被害３,２４９万円、そのうちカラスが３,１１１万円で突出しております。獣類の被害６,２４４万円のうちイノシシが５,９５１万円となっております。イノシシ被害については県内で一番の被害額でありました。不知火町猟友会の会議に出席をいたしました。
鳥獣被害対策事業」の主旨としましては，近年の野生鳥獣による農作物被害に対応するため，鳥獣対策は「えづけを止めること，えづけＳＴＯＰ」という視点を軸として，鳥獣被害対策についての正しい知識を学習し，鳥獣のエサ場やひそみ場を無くす「生息環境整備」や，柵の設置や追い払いの実施による「被害防除」等の鳥獣被害対策に主体的に取り組む集落あるいは住民組織を育成するための取組を市町村等が支援するというものです。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 続きまして、下段の動物愛護センター費、１の野生鳥獣対策経費及び２の動物愛護センター一般管理経費についてですが、機構改革に伴い、野生鳥獣対策業務を農業支援課に所管引き継ぎしたことにより、報償費や需用費など必要な経費101万3,000円を減額補正するものです。よろしくお願いいたします。
これによりまして、平成30年度当初予算としまして健康福祉局で計上しております野生鳥獣対策経費及び動物愛護センター一般管理経費の一部を農水局農林水産業費として組みかえ計上させていただくものでございます。 次の目30畜産業費の新規事業、畜産クラスター事業に３億2,300万円を計上しております。
◎村上睦子 動物愛護センター所長 続きまして、下段の動物愛護センター費、１の野生鳥獣対策経費及び２の動物愛護センター一般管理経費についてですが、機構改革に伴い、野生鳥獣対策業務を農業支援課に所管引き継ぎしたことにより、報償費や需用費など必要な経費101万3,000円を減額補正するものです。よろしくお願いいたします。
これによりまして、平成30年度当初予算としまして健康福祉局で計上しております野生鳥獣対策経費及び動物愛護センター一般管理経費の一部を農水局農林水産業費として組みかえ計上させていただくものでございます。 次の目30畜産業費の新規事業、畜産クラスター事業に３億2,300万円を計上しております。
その内容としましては，専門家による指導を契機として集落の地理的環境に適応し，確実に閉鎖が可能な効果の高い侵入防止柵を設置され，放任果樹の除去，藪・雑木林の刈払いなど，野生鳥獣を寄せ付けない集落づくりの取組を，全住民が自らの農地等で実践されております。